○目的と事業
「社協」の略称で知られている社会福祉協議会は、社会福祉法人格を持つ住民主体の非営利民間組織です。
地域が抱える福祉課題を地域全体で協力して解決を図り、「住民主体の地域福祉活動」を推進することで、誰もが住み慣れたまちで安心して暮らせる「福祉のまちづくり」の実現をめざします。社協は、地域福祉を推進するために、次の事業を行います。
①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
④①～③の事業の他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る為に必要な事業
○あらまし
社協は、昭和２６年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づいて設置されました。地域の住民の皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の関係者、保健・医療・教育等の関係機関、さらに地域社会を形成する他のさまざまな専門家・ＮＰＯ・ボランティア団体の協力のもと、活動することを大きな特徴としています。 そして、福祉活動への住民参加をすすめながら、現在まで一貫して地域福祉活動推進の中心的役割を果たしています。
○組織
社協は、市区町村、指定都市・都道府県および全国の各段階で設置され、そのネットワークにより活動しています。また、民間組織としての「主体性」を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という、二つの側面をあわせ持つ組織です。
○平成29年度から組織編成が変わりました
○東淀川区役所との連携・協働
○東淀川区役所と東淀川区社協は、平成２６年３月に、地域福祉活動の支援にかかる連携協定書を締結しました。
○この協定書は、双方が、地域福祉にかかる将来的な展望を共有したうえで、相互に役割を分担して連携・協働し、だれもが自分らしく安心して暮らせる地域づくりのための取り組みを行い、もって地域福祉の推進に資することを目的としています。
○地域住民が主体的に参加・参画する地域福祉活動を通じた安心・安全な地域づくりの取り組みを支援するとともに、情報発信や広報・啓発を行うこととしています。
○東淀川区役所と東淀川区社協は、定期的に協議を行うこととしています。
