生活困窮者自立支援事業（相談支援）
○生活困窮者の自立支援対策
・平成２７年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者自立支援制度が本格的に実施されました。この法律は、市町村のさまざまな支援措置により、生活に困窮する方の自立を促進することを目的としています。
・支援措置のうち、自立相談支援及び住居確保給付金の支給は必須事業です。自立相談支援は、就労その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成等を行います。
・その他には、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援などがあります。事業は、公募により社会福祉協議会やＮＰＯ法人等へ委託されています。
○相談支援窓口の取組み
・大阪市では、平成２６年１月から市内３区（西淀川・東淀川・西成）で自立相談支援モデル事業等を実施、平成２６年１０月からは、新たに６区（浪速・淀川・生野・城東・住吉・平野）拡充され、平成２７年４月からは２４区で実施されました。
・相談窓口では、経済的な問題などで生活にお困りの方の相談を包括的に受け止め、アセスメントを実施したうえで、「支援調整会議」を開催し、対象者の経済的、社会的な自立に向けた支援を一体的に行うこととしています。
相談窓口のご案内
開設場所：東淀川区役所1階
相談時間：月～金曜の9～17時30分
※土曜・日曜・祝日・年末年始を除く
利用方法：まず電話でご予約ください
※予約を優先致します
電話番号：06-6320-0231
生活福祉資金の相談・受付
各都道府県社会福祉協議会が実施している事業です。平成２６年４月から区社協が相談・受付の窓口となりました。低所得者、障がい者、高齢者、失業者等の世帯を対象に、次のような資金を貸付けています。
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金
・緊急小口資金
相談時間：月～金曜の9～17時
※祝日・年末年始除く
問合せ：06-6370-1630
※事前に電話予約のうえ、ご来館ください。
制度の詳細（パンフレットのＰＤＦファイル等）については、大阪府社会福祉協議会のホームページをご確認ください。
