高齢者の生活を地域全体で支えるしくみをつくろう！
日本は、２０２５（平成３７）年には、団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者となる「超高齢化社会」を迎えます。たとえ、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保できる地域包括ケアシステムを、２０２５年までに実現させることが求められています。
このシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として考えられています。高齢化の進捗、医療・介護施設、支援体制や福祉活動の状況などは、地域によってそれぞれ事情が異なります。そこで、地域の自主性や主体性に基づいて、区内のそれぞれの地域特性に応じた、システムの構築が必要となります。当会は、大阪市及び各地域と密接に連携・協働しながら、地域包括ケアシステムの構築・実現に取り組みます。
大阪市では、生活支援・介護予防サービスについて、各区に生活支援コーディネーターを１名ずつ社会福祉協議会に配置し、協議体の設置・運営を通じて、地域団体、ボランティア・ＮＰＯ団体、民間企業、社会福祉法人などの多様な事業主体による生活支援・介護予防サービスの提供ネットワークの構築を支援することとしています。
